申請期間は終了しています。

4 学会 1 研究会合同認定委員会

日本人工臓器学会

日本胸部外科学会

日 本 心 臓 血 管 外 科 学 会

日 本 体 外 循 環 技 術 医 学 会

日本臨床補助人工心臓研究会 

　人工心臓管理技術認定士認定試験は「医師の指示のもとで行う（補助）人工心臓症例の管理に関 する技能・知識を有する能力」を認定するものである。  この試験は日本人工臓器学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本体外循環技術医学会、日本臨床補助人工心臓研究会の 4 学会 1 研究会共催（4 学会 1 研究会合同認定委員会）で行 うこととする。  受験希望者は下記の要項に従い、期日までに申請すること。 

I．受験資格

受験申請を希望するものは以下の項の基準を有することとする。

1. 日本臨床補助人工心臓研究会会員（施設会員を含む）、または構成 4 学会のいずれかの学会員であること。

2. 心臓血管外科専門医認定機構が認定する認定修練施設（関連施設を含む）または日本循環器学会指定研究施設において、下記の経験年数を満たす者であること。

① 医師（心臓血管麻酔専門医・心臓血管外科専門医）・・・・・・経験 1 年以上

② 医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・経験 3 年以上

③ 臨床工学技士・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・経験 3 年以上

④ 看護師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・経験 3 年以上

＊免許交付日からの経験年数を基準とする。

3. 本邦で製造販売承認されている全ての（補助）人工心臓システムについて各製造販売企業が開催するデバイス管理研修セミナー（またはそれに相当するセミナー）を受講し、研修修了資格を有すること。

4. 日本臨床補助人工心臓研究会、または日本胸部外科学会・日本心臓血管外科学会・日本人工臓器学会・日本体外循環技術医学会の人工心臓・補助循環に関連したセッション、日本人工臓器学会教育セミナー(当該年度も含む)、日本体外循環技術医学会教育セミナー、人工心臓と補助循環懇話会（AHAC の会）、DT 研究会に 5 年間で 5 回以上参加した者。但し、日本臨床補助人工心臓研究会または DT 研究会または人工心臓と補助循環懇話会（AHAC の会）に 1 回以上参加すること。

5. 5 症例以上の『（補助）人工心臓治療症例記録』を添付すること。（附則 2 参照）

6. 医療法に定める病院に常勤していること。

以下に該当する者は除く（資格更新についても同様とする） 

　　① 精神病者または向精神薬、覚醒剤、麻薬、大麻、アヘンの常用者、もしくはその影響が認め

　　　　られる者

　　② 目が見えない者、耳が聴こえない者もしくは口がきけない者 

II．試験方法

筆答試験及び口頭試験とする。

＊第 1 回（2009 年）～第 7回（2015 年）の試験問題を日本人工臓器学会および日本臨床補助人工心臓研究会の HP に掲載。 

III. 試験日及び試験会場

試験日 ： 2023年 9月 17日（日）　12時 ～13時 　（筆答試験）（予定）                 

　　　　　　　　　　　　　　　    13 時 30 分～   （口答試験）（予定）

会 場 　： 早稲田大学 理工学術院

　　　　  〒169-8555 東京都新宿区大久保３丁目 4-1

IV. 願書提出期間および提出先

6 月 30 日（金）までに提出書類（V.提出書類の項を参照）を簡易書留郵便にて、下記合同認定委員会事務局宛に送付すること（締切当日までに必着）。

下記URLにアクセスの上、申請してください。

　一般社団法人日本人工臓器学会　第15回人工心臓管理技術認定士試験 | 日本人工臓器学会 (jsao.org)

V. 提出書類

1. 　受験申請書

　　　＊申請書と同一の写真を受験票（申請後に事務局より送付）に貼ること

2. 　受験資格の各証明書

　　　医師・臨床工学技士・看護師免許証、各製造販売企業が発行する研修修了書の写し。

3. 　日本臨床補助人工心臓研究会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本人工臓器学会、日本体外循環

　　技術医学会、AHAC の会のネームカード、日本人工臓器学会教育セミナー、日本体外循環技術医学会教育セミ

　　ナー、DT 研究会受講修了証の写し。

4. 　5 症例以上の『補助人工心臓治療症例記録原本』の写し（附則 2 に従った場合にはそれぞれの証明書で代替

　　　してよい）

5.　 受験料振込み時の受領証の写し 

VI. 受験料

振込金額：10,244 円（試験料 10,000 円 郵送料 244円）   

口座番号：三井住友銀行　大塚支店　普通預金　2217469

名義名：ゴウドウニンテイイインカイ　ジンコウシンゾウカンリギジュツ

＊振込人名の箇所には氏名の前に必ずオンライン一次登録番号を入力すること

VII. 試験当日

当日は受験票と筆記用具を持参。   

受験票には必ず申請書と同一の写真を貼ること。   

なお、当日は面接試験があるため、相応しい格好で来場すること。 

Ⅷ. 問い合わせ及び申請書送付先

事務局：〒112-0012 東京都文京区大塚 5－3－13 4 階       

　　　　一般社団法人学会支援機構  日本人工臓器学会内       

　　　　4 学会 1 研究会合同人工心臓管理技術認定士認定委員会　宛     

　　　  E-mail：joint_nintei@asas-mail.jp  

　　　　※お問合せはメールのみ

IX. 合格発表の通知及び認定証の交付・個人情報保の取り扱いについて

合格者および認定士は氏名を学会誌・HP 等により開示する場合がある。 

X. 認定試験申請書の記入上の注意

1. 申請をする際には必ずオンラインより 1 次登録を行い、登録番号を記載すること。

2. 記載不備の場合は受理ができないため、経験歴以外は本人の自筆により楷書で正確に記入する

　 こと。

3. 所属学会の会員番号（施設会員の場合は○印）を明記すること。

4. 医療に関する現有資格は国家資格、学会・協会認定資格、各製造販売企業が発行する研修修了書

　 の順にその写しを添付すること。

5. 経験歴は、指定施設（関連施設を含む）の施設責任者か当該（心臓血管外科・循環器外科 等）部

　　門長の証明が必要となる。

　　　A. 常勤あるいは常勤に準じるものとし、アルバイトは認めない。

　　　B. 複数の施設におよぶ場合は年数を加算し、各施設の証明を添付すること。

6. 氏名は原則開示する。

7. 受付後の提出書類および受験料はいかなる理由があっても返却しないこととする。

8. 申請書添付の写真と同一の写真を保管し、申請後に届く受験票に貼って当日持参すること。

人工心臓管理技術認定士（移行措置）

附則１：　

　　　　① 現在市販の補助人工心臓の少なくとも一社のデバイス研修コース（またはそれに相当するセミナー）を修了していることが必要。

　　　　② 1年以内に全ての（補助）人工心臓システムについて各製造販売企業が開催するデバイス研修 コース（またはそれに相当するセミナー）を受講し、研修修了書を提出すること。また、新しい補助人工心臓が承認された場合は、1年以内にデバイス研修コースを受講すること。

　　　　③ 附則 2 の②に記載されている補助人工心臓研修コースに出席した場合は、その修了証明書のコ ピーをもって、全てのデバイス研修コースを受けたものとみなす。 

附則２：当面、5 症例の補助人工心臓治療経験として、以下の代替規定を設ける。

※代替規定を利用し、申請する場合でも 5 症例分の申請が必要となる。

① 所属施設において 3 症例以上の補助人工心臓治療経験を有すること。

　　・2019 年度からは症例にロータリーポンプによる左心バイパスも 1 週間以上の経験で

　　　認めることとする

　　・なお、症例経験には病床における VAD 患者管理（1 週間以上）も必要となる。

　　※5 症例分の内、3 症例以上は所属施設で経験していることが必修

② 補助人工心臓植込み・駆動実習を含む補助人工心臓研修コースに出席した場合、1 症例の治

　 療経験と同等と算定する。（研修コースのプログラム内容を含む修了証明書のコピーを提出

　 すること。プログラム内容の適正については認定委員会にて判定する）現在、認定委員会で

   認定している補助人工心臓研修コースは以下のとおりである。

  1. 補助人工心臓研修コース（東京大学・東京女子医科大学主催）

  2. JACVAS 研修コース（但し経験症例 1 例の代替とする場合は 1 日の実習をVAD 施設で追

     加することが必要）

  3. 大阪大学主催西日本 VAD 研修コース

  4. 東北北海道地区補助人工心臓研修コース

  5. 九州・沖縄地区 VAD 研修コース

  ※5 症例分の内の 1 症例分としてのみの代替申請が可能

③ 複数例の補助人工心臓治療症例を持つ施設において、1 週間（実働 5 日間・40 時間）の研

   修 （実習）をした場合、1 症例の治療経験と同等と算定する。（研修施設責任者の証明書を

   提出すること。研修（実習）内容の適正については認定委員会が判定する） 

注 1：移行措置に関する規定は毎年認定委員会で決定する。

注 2：平成 26 年度より所属施設の症例経験は 3 症例が必修。

                             2021年 4 月 27 日一部改訂、直ちに施行

参考資料